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英国,米国,日本の民族性と経済







 
1. 英国の民族性と金融経済 
  18世紀イギリスは産業革命によって世界をリードする技術大国となったが、今はその面影がほとんどなくなってしまった。その理由をイギリスに長期間駐在した知人から教えられた。この国は貴族を中心とした階級社会であり、下層階級のパイオニア精神に溢れた人たちは、産業革命の少し前に発見された米国大陸での成功を夢みて移住していった。資産を十分に持った貴族階級の人たちは、油にまみれてするような仕事を嫌い、金融に力を注いだ。その結果、この国での産業の発展は止まり、金融業を中心とした現在のイギリス国家が存在することとなった。

2. 米国の民族性と市場競争経済
一方、米国ではほとんど資産はないが、勇気と知恵を持った人たちが色々な国から集まり、白紙状態から、国を作っていった結果、個人の人権を尊重する米国型民主主義と市場での自由競争の経済社会が出来たと言われます。この社会では独創的で良い商品を創れば容易に市場で販売できるため、ベンチャー企業が育ち易く、大企業であっても特徴が無くなれば消滅し新陳代謝してゆく社会である。今日のように世界的にグローバル化した経済環境では、米国はこの市場原理に基づく自由競争経済が最適であるとして、国際経済の発展基盤にしようとしている。

3. 日本の民族性と生産技術が基盤の量産化指向経済
更に 一方日本人は農耕民族で、昔から自然の驚異に対峙して収穫を得て行くためには、お互いの協力作業が不可欠で、1400年前の聖徳太子の17条憲法でも、その第1条に「和を以つて貴しとし、さからうこと無きを宗とせよ」と有るように指導者の号令のもと一致協力してゆくことが最善とされてきた。若干意義を唱える人々も居たにせよ、この思想は今日まで根付いて、官庁,大企業をトップとして中小企業を系列化した生産技術中心の量産化指向の経済組織が効果を上げてきた。
しかしながら、この組織では、新しい発想の個人の意見は埋没されやすく、新技術・製品の開発には不向きな面もあり、最近の世界的にグローバル化した経済への対応のため、経済組織の革新が必要となっている。
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